工事請負契約書

第１条　発注者　　　　　　　　　　　　（以下「甲」という。）及び浄化槽工事業者　　　　　　　　　　　　　　　（以下「乙」という。）は、只見町浄化槽設置整備事業費補助金の交付を受けて甲が行う浄化槽の設置工事に関し、対等な立場でこの契約を締結し、信義を守り誠実にこれを履行する。
第２条　この契約は、次に掲げる工事に適用される。
(1) 工事の場所　　只見町大字　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(2) 工事の期間　　平成　　年　　月　　日～平成　　年　　月　　日
(3) 設置する浄化槽
浄化槽法（昭和58年法律第43号）第４条１項の規定による構造基準に適合し、かつ、生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）除去率90パーセント以上・放流水のBODが20㎎/ℓ（日間平均値）以下の機能を有するところの、別添する図面及び仕様書に係る浄化槽。
(4) 工事の請負代金及び支払方法
① 金　　額　　　　　　　　　　　　円
② 支払方法　　　　　　　　　　　　　
第３条　乙はこの契約と添付の図面及び仕様書に基づき、前条の期間内に工事を完成して契約の目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、引渡しと引き換えにその請負代金の支払いを完了する。
第４条　乙は、この契約に係る工事を、浄化槽法第29条第３項に従い浄化槽設備士　　　　　　　　　に実地に監督させ、又は自ら浄化槽設備士の資格を有して、工事を実地に監督しなければならない。
第５条　甲及び乙はこの契約によって生じる権利又は義務を、第三者に譲渡又は承継させてはならない。ただし、相手方の承諾を得た場合は、この限りではない。
第６条　乙は、この契約の履行について、工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、予め甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
第７条　乙は、浄化槽法第４条第３項の規定による浄化槽工事の技術上の基準及び只見町が定める工事の基準に従って工事を行わなければならない。
第８条　甲は、やむを得ない場合には、工事内容を変更し、又は工事着手を    延期し、若しくは工事を一時中止することを求めることができる。この場合において、請負代金額又は工期を変更する必要があるときは、甲乙協議して定めるものとする。
２　本条による変更、延期又は中止による損害は乙の責に帰すべき場合を除き、甲が負担する。
第９条　乙は、乙の責に帰することができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、甲に対して、遅滞なくその事由を明示して工期の延長を求めることができる。この場合、その延長日数は、甲乙協議して定める。
第10条　工事の完成引渡しまでに工事目的物その他工事施工について生じた損害は、乙の負担とする。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき事由に生じたものは、甲の負担とする。
第11条　乙は、工事のため第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責を負う。ただし、甲の責に帰すべき事由による場合は、甲がその責を負うものとする。
第12条　乙は、只見町が定める補助金要綱に基づき、所定の期間内に所定の書類及び写真を、甲に提出しなければならない。
第13条　甲は、工事が本契約の規定又は第７条に定める基準に適合しないと認めるときは、乙に対し、相当の期限を定めてその瑕疵の修補を請求することができる。
２　甲は、浄化槽法第７条の規定により、水質に関する検査を受け、その検査の結果、浄化槽の工事について改善の指摘を受けた場合は、乙に対し、相当の期限を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代わる損害賠償を請求することができる。
３　前項に定める請求は、浄化槽の工事についての改善の指摘が甲の責に帰すべき事由に基づくものである場合には、することができない。
第14条　瑕疵の修補又は損害賠償請求権の行使は、引渡し後5年以内に行わなければならない。
第15条　次の各号の一に該当するときは、甲又は乙は催告その他何等の手続を要せずこの契約を解除することができる。
(1) 浄化槽の設置等の届出その他の必要な手続が受理されず、又は認められないとき。
(2) 工事用地につき、工事施工が著しく困難と判断される瑕疵が発見されたとき。
２　前項により、この契約が解除された場合、乙はこの契約の履行のために乙において要した費用及び乙において甲のために既に支出した立替金を甲に請求することができる。
第16条　甲は、乙が工事を完成するまでは、乙の損害を賠償して、この契約を解除することができる。
２　甲は乙の契約違反によりこの契約の目的を達することができなくなったと認めるときは、催告その他何等の手段を要せず、この契約を解除することができる。この場合、甲は甲の被った損害の賠償を乙に請求することができる。
第17条　次の各号の一に該当するときは、乙は催告その他何等の手続きを要せず、この契約を解除することができる。
(1) 第８条に基づき、工事が一時中止され又は甲の責に帰すべき事由により着工期日が延期された場合に、工事の一時中止又は着工期日の延期の状態が10日以上継続したとき。
(2) 甲が請負代金を所定の期日に支払わなかったとき又は請負代金の支払い能力を欠くことが明らかになったとき。
(3) 甲がこの契約に違反し、その結果、この契約を履行できなくなったと乙が認めたとき。
２　前項によってこの契約が解除された場合は、甲は乙の損害を賠償するものとする。
第18条　乙の責に帰すべき事由により、標記引渡期日（工期が変更された場合は、変更後の工期に基づいて定められる引渡期日）まで工事の目的物を引き渡すことができない場合は、請負代金総額につき、甲は遅滞日数に応じ、年8.25パーセントの割合で計算した額(千円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てる。)の違約金を請求することができる。
２　甲の責に帰すべき事由により、請負代金の支払が遅れた場合において、乙は、当該金員につき、遅滞日数に応じ、年8.25パーセントの割合で計算した額(千円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てる)の遅延損害金を甲に請求することができる。
第19条　この契約者に定めのない事項については、必要に応じて、甲乙協議の上定めることとする。

この契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

　　年　　月　　日

甲　住所　　只見町大字　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞

乙　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞
（浄化槽工事業登録（届出）番号　　　　　　　　　　　）