国民健康保険（平成29年度制度改正）｜只見町公式ホームページ

70歳以上の人の自己負担限度額の見直し

　制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、負担能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の算定基準額を見直されることとなりました。

平成29年7月の診療までの自己負担限度額（月額）

所得区分	外来（個人単位）	外来+入院（世帯単位）		高額介護合算療養費（年額）
所得区分	外来（個人単位）	3回目まで	4回目以降	高額介護合算療養費（年額）
現役並み所得者	44,400円	80,100円＋（医療費－267,000円）×1%	44,400円	67万円
一般^※1	12,000円	44,400円	44,400円	56万円
低所得Ⅱ^※2	8,000円	24,600円	24,600円	31万円
低所得Ⅰ^※3	8,000円	15,000円	15,000円	19万円

平成29年8月の診療からの自己負担限度額（月額）

所得区分	外来（個人単位）	外来+入院（世帯単位）		高額介護合算療養費（年額）
所得区分	外来（個人単位）	3回目まで	4回目以降	高額介護合算療養費（年額）
現役並み所得者	57,600円	80,100円＋（医療費－267,000円）×1%	44,400円	67万円
一般	14,000円／月 144,000円／年	57,600円	44,400円	56万円
低所得Ⅱ	8,000円	24,600円	24,600円	31万円
低所得Ⅰ	8,000円	15,000円	15,000円	19万円

平成30年8月の診療からの自己負担限度額（月額）

所得区分（総所得金額）		3回目まで	4回目以降	高額介護合算療養費（年額）
現役並み所得者	690万円以上	252,600円＋（医療費－842,000円）×1%	140,100円	212万円
	380万円以上	167,400円＋（医療費－558,000円）×1%	93,000円	141万円
	145万円以上	80,100円＋（医療費－267,000円）×1%	44,400円	67万円

所得区分	外来（個人単位）	外来+入院（世帯単位）		高額介護合算療養費（年額）
所得区分	外来（個人単位）	3回目まで	4回目以降	高額介護合算療養費（年額）
一般	18,000円／月 144,000円／年	57,600円	44,400円	56万円
低所得Ⅱ	8,000円	24,600円	24,600円	31万円
低所得Ⅰ	8,000円	15,000円	15,000円	19万円

※1 住民税課税所得が145万円未満の人（収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合及び基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合も含む）。
※2 低所得Ⅱとは、世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人。
※3 低所得Ⅰとは、世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費等を控除したときに0円となる人。

　医療と介護及び入院と在宅療養の負担の公平化を図る観点から、入院時生活療養費の生活療養標準負担額のうち居住費にかかる部分について見直されることとなりました。

医療区分Ⅲ	疾患・状態スモン医師及び看護師により、常時監視・管理を実施している状態医療処置 24時間持続点滴中心静脈栄養人工呼吸器使用ドレーン法胸腹腔洗浄発熱を伴う場合の気管切開、気管内挿管感染隔離室における管理酸素療法（酸素を必要とする状態かを毎月確認）
医療区分Ⅱ	疾患・状態筋ジストロフィー多発性硬化症筋萎縮性側索硬化症（ALS）パーキンソン病関連疾患その他の難病（スモンを除く）脊髄損傷（頸髄損傷）慢性閉塞性肺疾患（COPD）疼痛コントロールが必要な悪性腫瘍肺炎尿路感染症リハビリテーションが必要な疾患が発症してから30日以内脱水かつ発熱を伴う状態体内出血頻回の嘔吐かつ発熱を伴う状態褥瘡末梢循環障害による下肢末端開放創せん妄うつ状態暴行が毎日みられる状態（原因・治療方針を医師を含め検討）医療処置透析発熱又は嘔吐を伴う場合の経腸栄養喀痰吸引（１日８回以上）気管切開・気管内挿管のケア頻回の血糖検査創傷（皮膚潰瘍・手術創・創傷処置）
医療区分Ⅰ	医療区分Ⅱ・Ⅲに該当しない人

　低所得者の保険税を軽減するため、応益保険税（均等割、平等割）の５割軽減及び２割軽減の軽減判定所得の基準が見直されることとなりました。

国保税の軽減措置について、軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額が５割軽減の対象となる世帯では27万円（現行:26万5千円）に、２割軽減の対象となる世帯では49万円（現行:48万円）に引き上げます。
- ① 総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円を超えない世帯は、均等割、平等割が7割軽減されます。
- ② 総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき27万円を加算した金額を超えない世帯は、均等割、平等割が5割軽減されます。
- ③ 総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき49万円を加算した金額を超えない世帯は、均等割、平等割が2割軽減されます。