平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、多くの人的被害及び建物被害に加え、産業･交通･生活基盤において、福島県内全域に甚大な被害をもたらし、原子力災害により若い世代を中心とした県外への人口流出や県内全域のあらゆる産業に及ぶ風評を発生させるなど、県の基盤を根底から揺るがす事態を引き起こしました。

　こうした中、国は平成26年6月に国土強靱化基本法第10条の規定に基づく国土強靱化基本計画を策定し、国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するための枠組みが整備されました。
　また、福島県は平成30年1月に「福島県国土強靱化地域計画」を策定しています。

　只見町においても、東日本大震災、平成23年7月新潟・福島豪雨災害等から得た教訓を踏まえ、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靱な地域社会を構築し、安全で安心なまちづくりを推進するための指針として、「只見町国土強靱化地域計画」を策定しました。

〇只見町国土強靭化地域計画【概要版】

〇只見町国土強靭化地域計画

〇【別添】只見町の施策一覧