個人町民税｜只見町公式ホームページ

個人住民税について

均等の金額によって納める均等割と、所得に応じて納める所得割があります。
また、個人県民税もあわせて徴収されることから、一般的に町県民税として納税しています。

なお、平成26年度から令和5年度までの10年間は、東日本大震災からの復興や防災の施策に要する費用の財源を確保するための臨時措置として、町民税・県民税の均等割額にそれぞれ500円が加算され、町民税として3,500円、県民税として2,500円の合計6,000円が課税されていました。

令和6年度からは、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき「森林環境税」が課税されるようになりました。これにより、均等割として町民税3,000円、県民税2,000円が課税される方については、併せて森林環境税1,000円が課税され、合計6,000円が課税されるようになりました。

以下、これらをまとめて説明します。

納税義務者

１月１日現在、町内に住所があり前年に所得があった方
町内に住所はないが、１月１日現在で町内に事務所、事業所又は家屋敷を持つ人で前年に所得があった方（家屋敷課税）

申告義務者

町内に住所のある人は、原則として申告書を提出しなければなりません。ただし、所得税の確定申告をされた人や、次の人は、申告の必要はありません。

前年中の所得が給与又は公的年金のみである人
前年中の所得が町条例で定める金額以下の人

※雑損控除、医療費控除又は寄付金控除等を受けようとする人は、申告することができます。

課税されない人

生活保護法による生活扶助を受けている人
障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が１２５万円以下の人

申告の方法

町県民税の申告相談は、集落毎に巡回し行っています。
（指定日に都合の悪い人は、他の集会所でも受付できます。）
税務署からの確定申告書を送られた人は、自分で記入し、郵送等で申告を行うか、各集落巡回時に税務署から送付された申告書と申告資料を持参し申告ください。

申告の際に
必要なもの

源泉徴収票（確定申告の場合は添付します。）
事業所得（営業や農業等）がある人は、決算書等
ＪＡ等に作物を販売された方は販売清算通知書等
社会保険料の領収書（町に納付している分は必要ありません）
支払生命保険料等の控除証明書
学生の人は学生証
医療費控除を受ける人は、支払った医療費の領収書（概ね１０万円以上）
雑損控除を受ける人は、損害額を証明する書類
支払損害保険料の控除証明書
寄付金控除を受ける人は、共同募金会、日本赤十字社、都道府県、市町村等に寄付を行った際の領収書
その他参考となるもの

税　　額

町民税均等割		３，０００円
県民税均等割		２，０００円（内１，０００円は福島県森林環境税）
国税森林環境税		１，０００円（家屋敷課税の場合は非該当。住所地にて森林環境税が課税されるため）
合計		６，０００円（家屋敷課税の場合は５，０００円）
		税率
町民税所得割		６％
県民税所得割		４％
		課税標準×税率＝所得割

納税の方法

普通徴収

町から納税通知書を交付し、納付書によって納期ごとに納めていただきます。
※納期：６月、８月、１１月、１月の年４回

特別徴収

給与所得者のうち、給与支払者（会社等）が町からの通知に基づいて、毎月の給与の支払いの際にその人の給与から税額を天引きし、これを取りまとめて納めていただきます。
※納期：６月から翌年５月までの年１２回

家屋敷課税について

家屋敷課税とは

・只見町内に家屋敷または事務所・事業所を有する個人の方で、只見町内に住所（住民票）を有しない方に町県民税の均等割を課税します。（地方税法294条第1項第2号）
・土地や家屋そのものに課税される固定資産税とは違い、家屋敷または事務所・事業所の所有に伴う行政サービス負担金としての町県民税の課税を家屋敷課税といいます。
・住所はなくても、家屋敷等がある場合、その自治体から何らかの行政サービス（防災、防犯、道路整備等）を受けているという考え方から、一定の負担をしていただくというものです。

家屋敷とは

・家屋敷とは、自己または家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある居宅のことをいいます。常に居住できる状態であれば、現実に居住していなくても課税となります。また、家屋敷は必ずしも自己所有のものであることは要しません。しかし、自己所有のものであっても他人に貸し付ける目的で所有している住居、または現に他人が居住しているものは該当しません。そのほか家屋敷であるためには、別荘・別宅・マンションの一室等のように独立性があることが必要であって、間借のような場合は含まれません。

事務所・事業所とは

・個人が事業を行うための整備があり、そこで継続して事業が行われる場所をいうものであり、自己の所有は問いません。
・医師、弁護士、税理士等が住宅以外に設ける診療所、事務所、事業所や事業主が住宅以外に設ける店舗などをいいます。
・個人が所有する事務所・事業所を伴わない倉庫や車庫などは課税対象となりません。

年税額
上記のとおり

課税対象となる方

次の事項すべてに該当する方が、家屋敷課税の対象となります。
1 その年の1月1日現在、只見町に住所がない方。
2 住民税が実際に居住している市町村で課税されている方（前年に所得があった方）。
3 只見町内に本人または家族が住むことを目的とした自由に居住することができる住宅、営業ができる事務所または事業所を持っている方。
（注）家屋敷課税の対象となる方については、『市町村民税の均等割を課税する市町村ごとに納税義務があるものとして県民税の均等割を課税する（地方税法第24条第7項）』こととされています。したがって、福島県内の他の市町村で課税されている場合でも、県民税が二重課税とはなりません。

令和6年度定額減税について

概要

令和5年12月に「令和6年度税制改正大綱」が閣議決定され、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度分の個人住民税の定額減税が実施されることになりました。

→令和６年度の個人住民税定額減税は終了いたしました。

対象者

令和6年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者の方
(給与収入のみの方の場合は給与収入2,000万円以下の納税者の方)

以下に該当する場合は対象となりません。
〇個人住民税が非課税の場合
〇個人住民税均等割・森林環境税（国税）のみ課税されている場合

定額減税額

納税者本人の所得割の額から次の金額の合計額を控除します。
ただし、その合計額が納税者の所得割の額を超える場合（※）には、所得割の額が定額減税の限度額となります。

納税者本人・・・1万円
控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）・・・1人につき1万円

※定額減税額が納税者の所得割の額を超える場合、「調整給付」として給付されます。詳細については、下段の「定額減税にかかる調整給付金について」の項目をご確認ください。
※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。

定額減税後の令和6年度個人住民税の徴収方法

〇給与からの特別徴収（給与天引き）の方

令和6年6月分は徴収を行なわず、減税後の税額を令和6年7月から令和7年5月までの11回に分けて徴収します。
※定額減税の対象にならない均等割のみ課税の方や、合計所得金額が1,805万円を超える方は、例年どおり6月分からの徴収となります。

〇普通徴収（納付書や口座振替）の方

定額減税前の年税額をもとに算出した第1期分（令和6年6月分）の税額から減税します。
控除しきれない場合には、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から順次減税します。

〇公的年金からの特別徴収（年金天引き）の方

・前年度から引き続き年金から天引きとなる方（下図）
令和6年10月以降に支払われる年金から徴収される住民税額から減税します。
減税しきれない場合には、令和6年12月以降から順次減税します。

・公的年金からの天引きが初年度の方
令和6年度から年金からの天引きが開始される方は、普通徴収第1期分から減税し、減税しきれない場合は第2期分から減税します。
さらに減税しきれない場合は、令和6年10月以降に支払われる年金から徴収される住民税額から減税します。

定額減税額を確認する方法

個人住民税の各種通知書に、定額減税額（減税された額）と定額減税控除不足額（減税しきれなかった額）が記載されます。

〇給与特別徴収の場合
　勤務先を通して配布する「給与所得等に係る町民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」の摘要欄に記載されます。

〇普通徴収または公的年金特別徴収の場合
　ご自宅に個人あてに送付する「令和6年度町民税・県民税・森林環境税税額決定・納税通知書」の課税明細書に記載されます。

その他の注意点

〇現年分離課税の対象となる退職手当等に係る所得割額は定額減税の対象とはなりません。
〇定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。例えば、配当割額控除等を行った時点で所得割額から控除しきれない額があり、還付・充当を行う場合は、定額減税の対象とはなりません。
〇条例による減免は、定額減税を行った後の住民税に対して行うこととなります。

定額減税にかかる調整給付金について

概要

デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、令和6年分の所得税および令和6年度個人住民税において6月から定額減税が始まりました。定額減税対象者のうち、定額減税可能額が税額を上回り減税しきれないと見込まれる方に対し、定額減税を補足する給付として支給されます。

→令和６年度の定額減税に伴う調整給付金は終了いたしました。

支給対象者

只見町で令和6年度個人住民税納税義務者となっている方のうち、定額減税可能額が「令和 6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）と見込まれる方
合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者の方 (給与収入のみの方の場合は給与収入2,000万円以下の納税義務者の方)

支給額

納税義務者本人及び控除対象配偶者を含む扶養親族数（国外居住者を除く。）に基づき算定される定額減税可能額が、当該納税義務者の令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る場合に、上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を支給します。

※令和6年分推計所得税額とは、基準日（令和6年6月3日）時点で入手可能な令和5年中の所得等をもとに算出した所得税額です。(復興特別所得税は含まれておりません。)

【算出方法】

支給額の算出方法は以下のとおりです。

（1）「所得税分控除不足額」の算出方法

（2）「個人住民税分控除不足額」の算出方法

（3）調整給付金の額

例1 納税者本人（所得税15万円、住民税12万円）が、妻と子ども（1人）を扶養している場合

例2 納税者本人（所得税7万5千円、住民税2万円）が、妻と子ども（2人）を扶養している場合

支給手続き

調整給付金の対象となる方については、只見町から確認書を郵便により送付します。
内容をご確認のうえ、返信用の封筒で返送してください。
なお、令和6年10月10日（木）付で対象者へ発送しております。

確認書の提出期限は令和6年11月29日（金）必着です。

→令和6年度実施の定額減税にかかる調整給付金受付は終了いたしました。

よくあるご質問

Q．定額減税調整給付金の支援団体はどのように決まるか。
A．この給付金は、令和6年度個人住民税が課税される市区町村で給付されます。
　※令和6年度個人住民税は、令和6年1月1日にお住まいの市区町村で課税されます。

Q．修正申告等による住民税の税額変更や令和6年分所得税額の判明などにより、給付金額に不足が生じた場合はどうなるのか。
A．令和7年以降に追加給付予定です。

Q．支給額や推計所得税等の各数値について、重大な相違がある場合はどうすればよいか。
A．給付金額に不足が生じた場合は、当該不足分を令和7年以降に給付することとしており、不利が生じない制度となっておりますが、重大な相違があると認められる場合は、支給額の再算定を行う場合もありますので、下記問合せまでご連絡ください。

Q．この給付金は課税対象か。また、差押えの対象となるのか。
A．給付金の収入は非課税です。また、差押えの対象ではありません。

Q．公金受取口座とはなにか。
A．マイナンバーカードをお持ちの方が、給付金等の受取のために登録していただいている口座です。なお、登録されている公金受取口座への振り込みができない場合は、改めて手続きが必要となりますので、給付までお時間をいただくことをあらかじめご了承ください。

給付金を騙った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

本給付金の申請内容に不明な点等があった場合、只見町から問い合わせを行うことがありますが、町や国、県が以下のことを行うことは絶対にございません。

・現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
・本給付金の支給のために、手数料の振込みを求めること
・URLを記載したメール・SMS等を送り、申請手続きを求めること
・キャッシュカードや現金、通帳をお預かりすること

もし、不審な電話やお心当たりのないメールが送られてきた場合は、すぐに只見町町民生活課の窓口または最寄の警察へご連絡をお願いします。