クーリング・オフ制度｜只見町公式ホームページ

消費者が、営業所・店舗以外の場所で、訪問販売などの特殊な取引の申込や契約をした場合に、ある一定期間内ならば一方的に無条件解約をすることができます。

※2022年6月1日より、書面によるほか、電磁的記録でもクーリング・オフの通知を行うことが可能になりました。電子メールのほか、USBメモリ等の記録媒体や事業者が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォーム等により通知を行う場合が挙げられます。FAXを用いたクーリング・オフも可能です。

訪問販売のクーリング・オフはどんな時にできるのか？

契約をしたのが営業所等以外の場所であること　※注(1)参照

訪問販売・SF商法・アポイントメント商法・キャッチセールスなど

法定の契約書面の交付の日から８日以内であること（その他の期間）

業者から受け取った書面に、クーリング・オフの告知が記されていなければ、８日を過ぎても大丈夫である

代金の総額が３，０００円以上であること

支払方法が現金一括払いでなければ３，０００円未満でもクーリング・オフの対象となる

クーリング・オフしたいものが指定された商品やサービスであること

※詳しくは消費生活センターにお問い合わせを

クーリング・オフしたいものが指定された消耗品かどうか確かめる

コンドーム、生理用品　家庭用医療用洗浄器・防虫剤、殺虫剤、防臭剤　脱臭剤（医薬品を除く）
化粧品、毛髪用品、石鹸（医薬品を除く）、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム、歯ブラシ

該当する商品を開封したり使ったりしたか

使った→ クーリング・オフはできない　注(2)参照

解約したいという意志を書面で伝える

書面の書き方はここをクリック

注(1)
エステティックサロン・語学教室・家庭教師・学習塾については、営業所等での契約についてもクーリング・オフが可能です

注(2)
指定された消耗品は、購入者が開封したり一部を使ってしまうとクーリング・オフできなくなりますただし、その旨が契約書に記載されていない場合や、セールスマン自身が開封したり、消費者に開封したり使用することを勧めたりした場合、クーリング・オフできることがあります